2026年1月8日（木）
H「今日の日本市場は大幅続落となった。」
K「ああ。昨日の米国株は高安まちまちだったが、全体的には軟調だった。」
H「そうだな。朝方に発表された雇用関係の経済指標が弱かったことをうけ、景気敏感株中心に手仕舞い売りが出てきたようだ。」
K「一方で、AI関連などハイテク株にはしっかりと買われていたものも見られており、支えになっていた。」
H「ただそれらにも手仕舞い売りで下げていた銘柄も見られており、SOX指数は反落していた。」
K「その影響もあるのか、今日の日本市場でも、半導体などAI関連株には売られるものが目立っており、日経平均の重石になっていた。」
H「そうだな。ソフトバンクGが派手に売られて、日経平均を280円超押し下げていたし、東京エレクやアドバンテストの2銘柄で、やはり280円超押し下げている。」
K「引き続き日中関係悪化懸念も重石になっているようで、主力系株には売られるものが目立っていた。」
H「一方で、中小型株は今日も比較的にはしっかりとしていたといえる。」
K「ただそれらも上値の重い動きとなっているもの多かったし、地合いの悪さに押されてしまった面もある。」
H「そうだな。グロース指数は今日も上昇して引けているが、スタンダード指数はプラス圏での推移目立っていたものの、結局下げて引けている。」
K「年明けてから、月、火曜日は強かったものの、昨日から買いも一巡したかのように勢いが弱くなった。」
H「やはり中国が水を差したといえるだろう。中国による軍民両用品の対日輸出禁止で、忘れていた中国リスクが改めて意識された感じだ。」
K「昨夕には、中国が半導体や液晶の生産工程に必要となる日本産のジクロロシランと呼ぶ特殊ガスについて、反ダンピング調査を始めたと発表している。」
H「ああ。今後も更に色々と制裁を打ち出してくるという懸念もあり、先行き不安も意識されたのかもな。」
K「日本では3連休も控えているし、それに週末にはトランプ関税の最高裁判決が出てくる可能性があり、その警戒もあるようだ。」
H「そうだな。最高裁で相互関税などが違憲だとの判断が下されれば、トランプ関税の不透明感が強まることになる。」
K「ああ。相互関税がなくなれば、日本は追い風になる面もあるが、自動車関税などは無くならないからな。」
H「そうだな。それにトランプ政権は代替を用意しているといっているし、その不透明感も出てくることになる。」
K「そもそも相互関税ができなくれば、トランプ政策の財源問題も出てくるからな。」
H「下手すれば米国の財政悪化懸念にも繋がり、米国債が売られて金利が上昇する恐れもある。それにより米国株が派手に売られてしまうという懸念も出てくる。」
K「いずれにしろ、最高裁がどういった判断を下すのか、またそれにより米国株などマーケットがどういった動きになるのか、不透明要因が多い。」
H「それを考えれば、明日は警戒感強まるのも仕方ないかもな。」
K「そうだな。とりあえず今晩の米国株どういった動き見せるのか注目したい。」
H「ああ、できればしっかりと上昇して欲しいんモンだな。」